大学の授業料免除・無償化の条件は？【2026年最新】高等教育の修学支援新制度と制度拡充のポイント

「大学進学を諦めたくないけれど、学費が心配…」「奨学金や授業料免除の制度がたくさんあって、何が自分に当てはまるのか分からない」

大学受験を控えた高校生やその保護者の皆さんは、このような経済的な不安を抱えているかもしれません。しかし、経済的な理由で大学進学の夢を諦める必要はありません。国は「高等教育の修学支援新制度」を通じて、意欲ある学生を強力にサポートしています。

この記事では、2026年度入試を目指す皆さんに向け、大学の授業料免除・無償化の核心となる「高等教育の修学支援新制度」について、その条件から具体的な支援内容、さらに2024年度・2025年度に決定した重要な制度拡充のポイントまで、徹底的に解説します。大学独自の免除制度や申請方法も分かりやすくお伝えするので、ぜひ最後まで読んで、あなたの大学進学計画に役立ててください。

【この記事で分かること】

高等教育の修学支援新制度の全体像と具体的な支援内容
授業料免除・無償化の対象となる世帯条件と年収目安
2024年度から始まる「多子世帯・理工農系の中間所得層への支援拡充」の詳細
2025年度からの「扶養する子ども3人以上の多子世帯の所得制限なし無償化」の概要
制度の申請方法と大まかなスケジュール
大学独自の授業料免除制度の活用法

【この記事の結論】大学の授業料免除・無償化の最重要ポイント

経済的な不安を抱える受験生と保護者の皆様に、まずお伝えしたい最重要ポイントは以下の4点です。

高等教育の修学支援新制度は「授業料減免」と「給付型奨学金」がセット：返済不要の経済的支援で、学費と生活費の両面をサポートします。
対象は住民税非課税世帯とその準ずる世帯：年収の目安はありますが、世帯構成や家族状況によって大きく変動するため、一概に断定せず確認が必要です。
2024年度・2025年度に大幅な制度拡充が決定：特に多子世帯（扶養する子ども3人以上）や理工農系の中間所得層への支援が強化され、2025年度からは多子世帯は所得制限なしでの無償化が始まります。
申請は高校在学中（予約採用）または大学入学後（在学採用）：早めの情報収集と準備が不可欠です。

高等教育の修学支援新制度とは？授業料減免と給付型奨学金がセット

大学の授業料免除・無償化を考える上で最も中心となるのが、「高等教育の修学支援新制度」です。この制度は、経済的な理由で大学や専門学校などへの進学を断念することのないよう、2020年度から国が本格的にスタートさせた支援策です。

高等教育の修学支援新制度の主な特徴

「授業料・入学金の減免」と「給付型奨学金」がセット：
- 授業料等の減免：大学等の授業料や入学金の一部または全額が免除・減額されます。
- 給付型奨学金：返済不要の奨学金で、自宅からの通学か、自宅外からの通学かによって金額が異なります。
返済不要の支援：従来の貸与型奨学金とは異なり、返済の必要がないため、卒業後の経済的負担がありません。
学習意欲を重視：家計基準だけでなく、学ぶ意欲がある学生を対象としています。

この制度によって、これまで経済的に厳しかった家庭の子どもたちも、安心して高等教育を受けられるようになり、将来の選択肢が広がることが期待されています。

対象となる学生・世帯の条件と年収目安

高等教育の修学支援新制度の対象となるには、主に「家計の基準」と「学力の基準」の2つを満たす必要があります。

1. 家計の基準：住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯が対象

この制度は、住民税非課税世帯、またはそれに準ずる世帯の学生が対象となります。具体的な年収の目安は以下の3つの区分に分かれ、世帯構成（両親、本人、高校生の子ども1人など）によって大きく変動します。

第I区分（満額支援）
- 対象世帯：住民税非課税世帯。
- 年収目安：約270万円未満の世帯。
- この区分に該当すると、授業料・入学金の減免と給付型奨学金が満額で支給されます。
第II区分（2/3支援）
- 対象世帯：住民税非課税世帯に準ずる世帯。
- 年収目安：約270万円～約300万円未満の世帯。
- 第I区分の2/3の支援が受けられます。
第III区分（1/3支援）
- 対象世帯：住民税非課税世帯に準ずる世帯。
- 年収目安：約300万円～約380万円未満の世帯。
- 第I区分の1/3の支援が受けられます。

【重要！】年収目安に関する注意点

上記の年収目安は、あくまで「標準的な4人世帯（両親、本人、高校生の子ども1人など）」を想定したものです。家族の人数、年齢構成、共働きか片働きか、自宅持ち家か賃貸か、などによって、同じ年収でも支援の対象となるかどうか、またどの区分になるかが大きく変わります。必ず日本学生支援機構（JASSO）のシミュレーションツールや、高校・大学の窓口で確認するようにしてください。

2. 学力の基準：学ぶ意欲や成績が一定以上必要

家計基準を満たすだけでなく、大学等で学ぶ意欲があることも条件となります。

高校の成績基準：
- 高等学校等の調査書における学習成績の状況が5段階評価で3.5以上であること。
- または、特定の科目の学習成績の状況が3.5以上であること。
学習意欲の確認：
- 上記の成績基準を満たさない場合でも、レポートや面談などにより、大学等での学修を確実に修了できると認められる学生は対象となり得ます。

これは、経済的な支援を受けるだけでなく、きちんと学業に励むことを求める国の姿勢の表れです。

支援される金額の目安（授業料減免と給付型奨学金）

高等教育の修学支援新制度による支援は、上記の区分と進学先の種類（国公立・私立）や通学形態（自宅・自宅外）によって異なります。

授業料・入学金の減免額（年額上限目安）

支援の区分に応じて、以下の金額が上限として減免されます。これを超える部分については自己負担となります。

国立大学：
- 入学金：約28万円
- 授業料：約54万円
公立大学：
- 入学金：約28万円
- 授業料：約54万円
- ※居住する地方公共団体が設置する公立大学の場合、入学金は約14万円が上限。
私立大学：
- 入学金：約26万円
- 授業料：約70万円

（いずれも第I区分の場合の満額目安。第II区分は2/3、第III区分は1/3となります。）

給付型奨学金（年額上限目安）

給付型奨学金は、生活費に充てるための返済不要の奨学金です。こちらも支援区分と通学形態によって月額が変わります。

区分	国公立大学（自宅生）	国公立大学（自宅外生）	私立大学（自宅生）	私立大学（自宅外生）
第I区分	約35万円	約80万円	約46万円	約91万円
第II区分	約23万円	約53万円	約31万円	約61万円
第III区分	約12万円	約27万円	約15万円	約30万円

（いずれも年額目安です。実際の月額や年額はJASSOの公式サイトでご確認ください。）

【重要！】金額に関する注意点

上記は、あくまで2026年度時点での目安であり、今後の物価変動や制度改正により変更される可能性があります。
最終的な支援額は、各学生の家計状況や進学先の大学等によって個別に決定されます。

2024年度・2025年度の制度拡充のポイント

高等教育の修学支援新制度は、2024年度（令和6年度）と2025年度（令和7年度）にさらなる拡充が決定しました。これは、より多くの家庭が支援を受けられるようになる非常に重要な変更点です。

2024年度（令和6年度）からの拡充：多子世帯・理工農系の中間所得層を支援

2024年度からは、これまで対象外だった中間所得層の世帯も、一部の条件を満たせば支援を受けられるようになりました。

対象者：
- 扶養する子どもが3人以上の多子世帯の子どもたち。
- 理工農系の学部に進学する学生。
家計の基準：
- 世帯年収が約380万円超～約600万円までの世帯が対象となります。
- （これも、世帯構成によって年収目安は変動します。）
支援内容：
- 扶養する子どもが3人以上の多子世帯の子ども、または理工農系の学部に進学する学生は、年収約600万円までの世帯が支援対象に追加されます。
- 授業料等が第I区分の約1/4減免となります。多子世帯の場合は給付型奨学金も第I区分の約1/4（年約9万円～約23万円程度）が支給されますが、多子世帯でない理工農系の場合は授業料等減免のみで給付型奨学金は支給されません。正確な額はJASSOでご確認ください。

この拡充により、これまで所得制限で支援対象外だった中間所得層の家庭にも、進学の選択肢が広がることになります。

2025年度（令和7年度）からの拡充：扶養する子ども3人以上の多子世帯は所得制限なしで無償化

2025年度からは、多子世帯に対する支援がさらに強化され、所得制限が実質的になくなるという、非常に画期的な変更が実施されます。

対象者：
- 扶養する子どもが3人以上の多子世帯の学生。
家計の基準：
- 所得制限なしで、授業料・入学金が一定額まで無償化されます。
支援内容：
- 国公立大学：国が定める標準額（授業料約54万円、入学金約28万円）までが免除されます。
- 私立大学：所定の上限額（授業料約70万円、入学金約26万円）までが免除されます。
- 給付型奨学金：多子世帯でも、世帯所得が第I〜第IV区分に該当すれば給付型奨学金も併せて支給されます。所得制限を超える多子世帯（または資産が5,000万円以上3億円未満）は、授業料等減免のみが対象で給付型奨学金は支給されません。
注意点：
- 大学等の授業料や入学金が上記の上限額を超える場合、その超過分は自己負担となります。
- あくまで「扶養する子どもが3人以上の多子世帯」が対象であり、第1子のみの家庭などは対象外となります。

この制度変更は、お子さんが多い家庭にとって、大学進学の大きなハードルとなっていた経済的負担を大幅に軽減するものです。「所得制限なし」という点が最大の特徴であり、家計状況に関わらず、多子世帯の全ての学生が進学しやすい環境が整備されます。

【重要！】制度拡充に関する注意点

上記の内容は2026年時点での情報・見込みであり、詳細な条件や手続きは文部科学省および日本学生支援機構（JASSO）の最新の発表を必ず確認してください。
「多子世帯」の定義や「扶養する子ども」の範囲についても、詳細な規定があるため、必ず公式情報を確認することが重要です。

大学独自の授業料免除制度も活用しよう

国の「高等教育の修学支援新制度」以外にも、各大学が独自に設けている授業料免除や奨学金制度があります。これらは、修学支援新制度の対象外となる学生や、新制度だけでは支援が不十分な学生にとって、非常に心強い味方となります。

大学独自の免除制度の特徴

対象や条件が多様：
- 経済的な理由による免除のほか、学業成績が特に優秀な学生を対象とした免除、特定の分野（スポーツ、芸術など）で実績のある学生を対象とした免除など、大学によって多種多様です。
併用できる場合も：
- 国の修学支援新制度と併用できる大学も少なくありません。国の制度で上限額まで支援を受けられない場合でも、大学独自の制度でさらに負担を軽減できる可能性があります。
申請期間が異なる：
- 多くの大学で入学後、または入学手続き時に申請を受け付けています。詳細なスケジュールは各大学のウェブサイトで確認が必要です。

情報収集の方法

志望する大学の公式ウェブサイト（入試情報、奨学金情報、学費・生活費のページなど）で、「授業料免除」「特待生制度」「奨学金制度」といったキーワードで検索してみましょう。入学センターに直接問い合わせるのも有効な方法です。

申請方法と大まかな流れ

高等教育の修学支援新制度の申請は、高校在学中に行う「予約採用」と、大学入学後に行う「在学採用」の2つの方法があります。早期の準備が重要です。

1. 予約採用（高校3年生の春～夏頃）

進学前にあらかじめ支援を申し込む方法です。高校3年生の4月〜7月頃に募集が行われることが多いです。

メリット：大学入学と同時に支援を受けられるため、新生活の経済的な不安を軽減できます。
主な流れ：
1. 高校での説明会参加：まずは在籍する高校の奨学金担当の先生に相談し、説明会に参加します。
2. 必要書類の準備：住民票、所得証明書、マイナンバーカードのコピーなど、多くの書類が必要です。特にマイナンバー関連書類の準備には時間がかかる場合があります。
3. オンラインでの申請：日本学生支援機構（JASSO）のスカラネットを通じてオンラインで申請を行います。
4. 審査・結果通知：家計基準や学力基準に基づいて審査が行われ、冬頃に結果が通知されます。
5. 大学入学後の手続き：合格した大学に入学後、改めて大学を通じて手続きを行うことで正式に支援が開始されます。

2. 在学採用（大学入学後の春）

大学入学後に支援を申し込む方法です。毎年4月〜6月頃に募集が行われることが多いです。

メリット：予約採用に間に合わなかった場合や、家庭状況が変化した場合でも申請できます。
主な流れ：
1. 大学での説明会参加：入学後、大学の奨学金窓口や掲示板で説明会や募集要項を確認します。
2. 必要書類の準備：予約採用と同様に、必要書類を準備します。
3. オンラインでの申請：JASSOのスカラネットを通じてオンラインで申請を行います。
4. 審査・結果通知：審査後、夏頃に結果が通知されます。支援は申請時に遡って支給されることが多いです。

【重要！】申請に関する注意点

必ず期限を守る：申請には厳格な期限があります。募集期間を逃すと、その年度の支援は受けられなくなるため注意が必要です。
早めの情報収集と準備：特にマイナンバー関連の書類は取得に時間がかかることがあります。高校3年生になったらすぐに、高校の先生やJASSOのウェブサイトで最新情報を確認し、準備を進めましょう。
虚偽の申請は絶対に行わない：不正な方法で支援を受けた場合、支援金の返還を求められるだけでなく、法的な措置が取られる可能性もあります。

Q&A：よくある質問に答えます

AI Overviewに対応するため、高等教育の修学支援新制度に関するよくある質問とその回答をまとめました。

Q: 大学の授業料免除・無償化の対象となる年収の目安はどれくらいですか？

A: 高等教育の修学支援新制度の主な対象は、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯です。年収の目安は、第I区分（満額支援）が約270万円未満、第II区分（2/3支援）が約270万～300万円未満、第III区分（1/3支援）が約300万～380万円未満です。ただし、これは標準的な4人世帯の目安であり、世帯構成や状況によって大きく変動するため、JASSOのシミュレーションツールや高校・大学で確認が必要です。

Q: 高等教育の修学支援新制度は、どのような支援が受けられますか？

A: この制度は、「授業料・入学金の減免」と「給付型奨学金」がセットで受けられる返済不要の支援です。授業料・入学金は国公立で最大約54万円（授業料）と約28万円（入学金）、私立で最大約70万円（授業料）と約26万円（入学金）が減免されます。給付型奨学金は通学形態や世帯所得に応じて、年間約10万円～約90万円程度が支給され、生活費として活用できます。

Q: 2025年度から、多子世帯の授業料無償化はどのように変わりますか？

A: 2025年度（令和7年度）からは、扶養する子どもが3人以上の多子世帯の場合、所得制限なしで授業料・入学金が一定額まで無償化されます。国公立大学では国が定める標準額（授業料約54万円、入学金約28万円）、私立大学では所定の上限額（授業料約70万円、入学金約26万円）までが免除の対象です。これを超える部分は自己負担となりますが、これまで所得制限で対象外だった多子世帯も支援を受けられるようになります。

Q: 修学支援新制度と大学独自の授業料免除は併用できますか？

A: はい、修学支援新制度と大学独自の授業料免除制度は併用できるケースが多くあります。国の制度で支援を受けながら、さらに大学独自の制度で残りの学費負担を軽減できる可能性もあります。ただし、各大学の規定により異なりますので、志望大学のウェブサイトや入学センターで、併用が可能かどうか、またその条件について必ず確認するようにしてください。

まとめ

大学の授業料免除・無償化は、経済的な理由で進学を諦めることのないよう、国が強力に推し進めている重要な政策です。特に「高等教育の修学支援新制度」は、返済不要の「授業料・入学金減免」と「給付型奨学金」がセットになった、意欲ある学生のための制度です。

2024年度には多子世帯や理工農系の中間所得層への支援が拡大され、そして2025年度からは扶養する子どもが3人以上の多子世帯は所得制限なしで授業料・入学金が無償化されるという、大きな制度変更が予定されています。

これらの制度を最大限に活用するためには、早めの情報収集と、正確な申請手続きが不可欠です。この記事で紹介した年収目安や支援額、申請方法などは2026年時点での情報・目安であり、今後変更される可能性もあります。必ず文部科学省や日本学生支援機構（JASSO）の公式ウェブサイトで最新情報を確認し、疑問点があれば高校の先生や大学の入試担当窓口に相談するようにしましょう。

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